マイホームを、未来を支える「資産」へ。
将来の変化に強い「資産価値が続く家」とは？
マイホーム購入後も、
家にしばられない人生を。
「マイホームを購入したいけれど、長い人生、
ずっと今の家に住み続けるか分からない」
「もし転勤になったら？」「老後に住み替えたくなったら、ローンはどうなる？」
そんな不安を抱えていませんか？
事前の備えがあれば、マイホームは決して
「負債」にはなりません。
いつでも貸し出せて、
安定した家賃収入を生み出す。
それこそが、これからの時代に求められる
「真の資産価値」です。
01 人生100年時代。ライフスタイルの変化に、家はついてこれるか？
- 海外赴任や転勤で、数年間家を空けざるを得ない
- 子どもが独立し、夫婦2人には広すぎるので住み替えたい
- 老親の介護で実家に戻るため、今の家をどうするか悩んでいる
- 万が一収入が減った時、ローンの支払いが不安
その不安、「マイホーム借上げ制度」が解決します
そこで私たちがご提案するのが、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）の「かせるストック証明書」を活用したマイホーム借上げ制度です。これは、将来住まなくなった持ち家を、安定した家賃収入に変える公的な仕組みです。
当社はJTI協賛社員のパナソニック ハウジングソリューションズ株式会社に紐づく企業であるため、この制度を利用することが可能です。
02 「大家さんファースト」だから安心。4つの大きなメリット
この制度が通常の賃貸と大きく異なるのは、圧倒的な「安心感」にあります。
「かせるストック証明書（定額型）」なら、最初の入居者が決まらなくても賃料の支払いが保証されます。また、「かせるストック証明書（通常型）」でも1人目の入居者決定以降は、空室が発生しても規定の賃料が支払われるため、安定した収入が見込めます。
直接貸すのではなく、JTIが借上げて転貸するサブリース方式です。家賃の未払いや日常的な入居者とのトラブル対応、退去時の原状回復まですべてJTIが行うため、煩わしい管理の手間は一切ありません。
転貸は原則3年の定期借家契約で行われます。「やっぱりまた自分たちで住みたい」と思った時でも、最長3年待てばマイホームを取り戻すことができます。
JTIから支払われる家賃には、国の基金による債務保証が設定されています。万が一の際にも支払いが滞るリスクが極めて低く、長期にわたって安心をお約束します。
03 20年の実績が証明する「貸せる家」の強み
制度導入から20年の実績があり、10年以上利用された方の平均総手取家賃は「1,000万円」を超えています。すでに累計16万件以上の証明書が発行されています。
Aさん（37歳）：転勤時の賢い選択
都内に家を購入直後、長期の海外転勤に。制度を使って家を賃貸に出し、住まない間も賢く我が家をキープ。
Bさん（72歳）：理想のセカンドライフへ
大きすぎる自宅を貸し出し、海の見える家へ住み替え。ローンの支払いはもともと住んでいた家の家賃収入でカバーし、金銭的負担はゼロに。
04 将来の備えに年齢は関係ありません。柔軟な利用要件
マイホーム借上げ制度は、シニア層だけでなく、これから家づくりを始める若い世代の「万が一」にも対応できる柔軟な仕組みです。
年齢の条件（50歳未満の方）
以下の事情等に該当する場合、年齢にかかわらずご利用いただけます。
- 「かせるストック」の認定を受けている住宅をお持ちの方
- 相続や生前贈与により取得した家をお持ちの方
- 転勤・転職、海外赴任で住みかえをなさる方
- 家族の介護・支援、病気療養、家族状況の変化（結婚、子供が増えた、家族が亡くなった、離婚等）で住み替えが必要な方
- 定期借地上の家
- アパートのように事業目的でない住宅で、現状人の住んでいない物件をお持ちの方
- 急な減収等で住宅ローンの返済が厳しくなっている方（金融機関への相談が必要です）
年齢の条件（50歳以上の方）
家の条件
- オーナーさまが単独所有、または共同所有する、日本国内にある住宅であること。
- 建築確認の日付が1981年5月31日以前の場合、耐震診断の上必要に応じて補強工事を行うこと。
- 借上げ申込後にJTI所定の建物診断を実施し、重大な劣化がある場合には補修を行うこと。
- 居住用の住宅であること。
結論。「家賃を生み出す家」
＝「資産価値が続く家」
「かせるストック」認定のマイホームであれば、50歳未満であっても、
ライフスタイルの変化に合わせていつでも家を貸し出すことが可能です。
- いざという時に、すぐに貸し出すことができる
- 空室リスクを負わずに、確実な収入源になる
- いつでも自分たちの元へ戻すことができる
- 若い世代でも、万が一の不安に備えられる
これらを満たす家は、単なる居住空間を超えて、ご家族の未来を守る「優良な資産」となります。
ローンを負債にするのではなく、家そのものを資産として機能させる。
これが、私たちがご提案する「資産価値が続く家づくり」の答えです。
将来の安心も、
私たちと一緒に設計しませんか？
