新しい家を建てることは多くの人にとって大きな一歩です。

しかし、住宅ローン控除はどのように申請すればいいのかと悩んでしまう方も多くいらっしゃいます。

住宅ローンを組み、マイホームを建てた場合は条件を満たすと住宅ローン控除が受けられます。
この記事では、住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要なのか、また住宅ローン控除を確定申告で申請するために必要な書類についてご紹介します。

□住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要？

住宅ローン控除は、年末時点の借入残高に応じて所得税から一定額が控除されるもので、特に2022年1月から2025年末までの間に新しい家に入居する人々は、0.7%の控除率を享受できます。

新築住宅や一定条件を満たす中古住宅の場合、控除期間は13年または10年です。
そして、年間の最大控除額は14万円から35万円に設定されており、住宅の種類によって異なります。

所得税からの控除が不十分な場合、一定額を上限に翌年の住民税からも控除が可能です。
この住民税の控除上限は、所得税の課税所得の5%、上限97,500円となっています。
住宅ローン控除を受けるためには、住宅購入者やローンの借入条件、さらに建物の床面積など、様々な条件を満たす必要があります。

ただし、住宅ローン控除を受ける場合は、翌年に確定申告を行う必要があります。
納税者が1年間の所得を計算して、決まった所得税額を支払うのが確定申告です。
初年度の住宅ローン控除となれば、年末調整で申請できないため、会社員や公務員であっても確定申告が必要になるため、注意しましょう。

□住宅ローン控除を確定申告で申請するための必要書類とは？

住宅ローン控除を確定申告で申請する際には、いくつかの重要な書類が必要になります。
このプロセスを理解することは、確定申告の手続きをスムーズに進めるために不可欠です。

＊確定申告書と本人確認書類

まず、記載済みの確定申告書が必要です。
この書類は国税庁のホームページからダウンロードできます。
加えて、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類も必要です。

＊源泉徴収票と特別控除額の計算明細書

会社員など給与所得者は源泉徴収票が必要です。
この他、住宅ローンの対象となる住宅の価格や広さ、年末残高などを記載した特別控除額の計算明細書も準備しましょう。

＊年末残高等証明書と不動産関連書類

住宅ローンの年末残高等証明書と、法務局で取得する建物・土地の登記事項証明書が必要です。
また、不動産売買契約書のコピーも確定申告の際に提出する重要書類の1つです。

□まとめ

住宅ローン控除を最大限に活用するためには、確定申告のプロセスと必要書類についての正確な理解が不可欠です。
この記事では、住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要なのか、また住宅ローン控除を確定申告で申請するために必要な書類についてご紹介しました。
これらの情報を活用し、スムーズに住宅ローン控除を受けられるようにしましょう。