住宅を建てる際に利用するのが住宅ローン控除制度です。
住宅ローン控除制度を利用することで、毎年支払う必要がある住民税や所得税がいくらか控除されます。
この記事では、そんな住宅ローン控除はいつまで受けられるのか、また住宅ローン控除の申請期限を過ぎてしまったらどうなるのかについてご紹介します。

□住宅ローン控除はいつまで受けられる？

2021年終了予定だった住宅ローン控除が、2022年の税制改正で2025年まで延長されました。
この改正は、新型コロナウイルスの経済影響への対応と、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた措置です。

新型コロナウイルスによる経済活動の制限で、日本経済は大きな打撃を受けました。
住宅ローン控除を予定通り終了させると、マイホーム取得の負担が増え、経済がさらに低迷する可能性があったため、この措置が講じられました。

また、2050年カーボンニュートラル目標達成には、温室効果ガスの排出削減が必須です。
これを促進するために、省エネ基準に適合した住宅を取得すると、より多くの住宅ローン控除を受けられるようになりました。

住宅ローン控除を受ける期間は、「10年または13年」で変わりませんが、要件が異なります。
控除を受けるためには、2025年末までにマイホームに入居する必要があり、省エネ基準に適合した住宅の場合、借入限度額の拡充があります。

□申請期限が過ぎてしまったらどうする？

住宅ローン控除の申請期限は原則3月15日ですが、遅れた場合でも5年間はさかのぼって申告可能です。

＊確定申告や年末調整の期限後も申告可

自営業者は、確定申告が必要な場合、更正の請求という手続きで、5年以内ならば還付が受けられます。
確定申告をする必要がないサラリーマンであっても、5年であれば遡って申告可能です。

＊会社の提出期限を過ぎた場合の対応

サラリーマンの場合、会社に相談して社内で修正できる可能性があります。
時期によっては自分で確定申告を行う必要があるため、その際は住宅ローン控除の申告を忘れずに行いましょう。

□まとめ

この記事では、2022年の税制改正による住宅ローン控除の期間延長と、申請期限を過ぎてしまったらどうなるのかについてご紹介しました。
改正の背景として、新型コロナウイルスの影響とカーボンニュートラルへの対応があり、控除の適用期間は「10年または13年」のままですが、省エネ住宅への優遇措置が加わっています。

また、申請期限を過ぎた場合でも、5年間はさかのぼっての申告が可能です。
ご不明点等ありましたら、お気軽にご相談ください。