スタッフ湯川です。

今年に入ってから住宅ローン減税の見直しで大幅な改正がありました。

≪現行の制度では年末のローン借り入れ残高の0.7％（2025年まで）が所得税、住民税から控除されます。≫

こちらも省エネ性を認定された住宅と一般住宅では、受けられる控除額も変わってきます。

https：//www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sh　　←国税庁ホームページ

このように、さまざまな変化が住宅業界では起こっています(^^;

10月には住宅の省エネ性能の基準も変更になっています。

今年もあとわずかですが、今年は特に「住宅の省エネ性」がカギを握る年だったと思います。

今までの基準から見直しがされ、長期優良住宅の認定基準や、フラット35Sの基準も変更になりました。

11月には「こどもみらい住宅支援事業」の補助金があっという間に予算枠が上限に達してしまうということもありました💦

補助金を予定していたのに使えなかったという声が全国でたくさん上がっているので

なんだか心が痛いです。

今、住宅を検討するうえで、省エネ性は様々な優遇制度を受けるうえでとても大切なものです。

費用面にも大きく影響しますので、慎重に考えたいかたも多いと思います。

そういった省エネ性能をどこまで追求していけばいいのかというご相談、遠慮なく仰ってください。

専門用語が多すぎて目がクルクルしてしまうという方も

スペック大好きでお詳しい方も

省エネ性についてどこまで検討していくか、一緒にお話しできればと思います。

2022年に住宅のお引渡しを受けられた方は、来年の確定申告を忘れずに行ってくださいね☆

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